まずは、オフィス移転の目的を明確にすることから始めましょう。ただ、オフィス移転が初めての方にとっては、移転目的の整理も難しいと思います。お困りの方は当社にぜひお気軽にご相談ください。（ご相談は無料です）今すぐ移転のご予定がなくても、親身に対応いたします。
オフィスの規模等により異なりますが、従業員人数が50～100名くらいのオフィス移転でおおよそ6か月～10か月ほどです。実際にどれくらいの期間がかかるか知りたい方は、ぜひお問い合わせください。
オフィス探しから移転までにやるべきことは、大きく4つのステップに分かれます。現状分析・要件定義、物件選定・内見、申込・契約、内装構築・アフターフォローです。
現面積の把握し、執務スペースと共有スペース、会議スペースに区分します。今後の人員計画、出社率、各スペースの利用頻度、移転時期を踏まえて各スペースの必要面積を算出します。貴社の必要面積を算出も可能です。ぜひお問い合わせ下さい。
一般的に1人3坪、と言われていましたが、現在ではオフィス利用方法の多様化・リモート枠の普及等による出社率の変化等の影響で、各社ごとに必要な1人当たりの面積は大きく異なります。出社率を考慮した必要面積シミュレーションも可能ですので、ぜひご相談ください。
もちろん可能です。目的に応じてご依頼ください。
いつぐらいにオフィスの移転が必要か、内装リニューアルが必要か等分析いたします。
移転先物件の面積、予算、移転時期、希望エリア、必要なビル要件（設備、グレード、アクセス等）、決定のための優先順位等の設定が必要です。物件選定基準の要件定義もサポート可能です。
当社では各エリアのマーケットレポートを作成しています。貴社希望エリアでのカスタムレポートもサポート可能です。
ご見学ツアーを組むことも可能です。10棟以内に抑えるのが適切かと思います。無理のないスケジュールを組ませていただきます。
ビルの設備、グレードだけでなく、駅からのアクセス・周辺環境等もチェックしましょう。内見時のチェックポイントもご用意しています。ぜひ、ご相談ください。
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物を「新耐震」、それ以前のものを「旧耐震」といいます。
「新耐震基準」では震度6強～7クラスの地震でも倒壊しない基準の強度で設計されています。旧耐震物件でも耐震補強を実施している場合もありますので、確認が必要です。
個別空調は各区画または各フロアで個別制御が可能な空調方式、セントラル空調はビル内の空調を一括管理する空調方式です。一般的にセントラル空調の方が基本空調費は押さえられますが、通常運転時間外に稼働する際には時間外空調費が発生する場合もあるので確認が必要です。
解約通知を提出する必要があります。契約終了希望日の何か月前に提出必要かは契約内容によって異なりますので、契約書を確認しましょう。また、契約終了日までにオフィスの原状回復工事の実施が必要になります。
2～3年契約が一般的です。解約がいつ可能かどうかは契約形態、契約時の特約等にもよるため、契約書内容の確認が必要です。契約書内容の確認もサポート可能です。
入居希望ビルに申込書の提出が必要になり、あわせて決算書、貴社登記簿謄本等の審査必要書類を提出します。審査完了後、契約内容を調整し、重要事項説明の実施、契約締結となります。当社では契約手続きのサポートも実施可能です。
定期借家契約が普通借家契約の一番の違いは期間満了後の更新がない点です。また原則として賃料改定や中途解約ができません。
定期借家契約で契約満了後も引き続きオフィスを利用するためには、期間満了までに貸主と調整の上、再契約の締結が必要です。賃料改定がないため契約期間中の値上げは避けられますが、原則として途中解約ができないため、どちらの契約形態になるかは事前に確認検討が必要です。
自社オフィスとして使用する部分を専有部分、それ以外の建物部分を共用部分といいますが、共益費には、その共用部分と建物設備の維持管理のための費用が含まれています。
ビルによって共益費に含む費用が異なるので契約時に確認が必要です。清掃費、空調費等が別途発生するビルもございます。
契約にあたっては敷金が事前に納入必要です。また、内装工事費用、引っ越し費用、現オフィスの原状回復工事費用等が発生します。貴社に合わせたコストシミュレーションも作成可能です。
はい、貴社に合わせてご提案可能です。相談は無料ですので、お問い合わせ下さい。
A工事：オーナーの費用負担・オーナーの指定業者で行う工事。主に共用部。
B工事：賃借人の費用負担・ オーナーの指定業者で行う工事。空調工事など、ビルの設備に関わるもの。
C工事：賃借人の費用負担・賃借人指定業者で行う工事。内装工事など、専有部内に関わるもの。
移転後に、オフィスを借りたときの状態に戻す工事のことです。原則として契約開始時の状態に戻す必要があります。オフィスビルの場合、賃貸借契約書にその範囲が定められているケースが多いので確認しましょう。
費用はビル、内装の状態により変化します。坪5万～20万など幅がありますので、早めに見積もりを取得し確認することをお勧めします。
居抜き（いぬき）とは、前に借りていた企業の内装やレイアウト、設備などを後継企業が引継ぎ、入居または退去することです。
貴社ご希望の条件等に合わせてご紹介が可能です。会員登録・お問い合わせ下さい。
まずは現賃貸借契約をご確認ください。
退去に関する記載や原状回復について書かれている事項を把握し、そのうえでビルオーナーへの相談、承諾が必要となってきます。
場合によっては通常の退去より調整等に時間がかかるケースもございます。
マッチングや契約がスムーズに進み、調整がつけば可能です。
ただ、物件引き渡しの調整や造作譲渡についての確認等、時間がかかるケースもあります。
初期費用を抑える事や業務開始のスピードを優先する場合は居抜きオフィス以外にもサービスオフィス等のご提案も可能です
内装の譲渡範囲など、退去希望の企業と入居希望のお客様の希望条件のすり合わせからサポートいたします。お気軽にご相談ください。